経団連会長の発言から見る2024年問題
経団連について
経団連とは
日本の代表的な企業１５１２社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体１０７団体、地方別経済団体４７団体などから構成されている「一般社団法人 日本経済団体連合会」の通称が「経団連」です。
総合経済団体として、企業、個人、地域それぞれの活力を引き出して、日本経済の自立的な発展と国民生活の向上に寄与することが、経団連の使命です。経済界が直面する内外の広範な重要課題について、意見の取りまとめ・実現への働きかけ等を行う経済界の中心的役割を担っています。
月に2度、経団連が取り組むべき重要課題について、経団連会長が定期記者会見を行います。
2023年3月度には、2024年問題が取り上げられました。
※企業数等は2023年4月1日時点
経団連会長の発言から見る2024年問題対応について
経団連会長の発言の要旨
経団連会長による2024年問題に関する発言は大きくは以下の４つです。
➀トラック輸送能力についてNX総合研究所による試算では、トラック輸送に関し抜本的な対策が講じられない場合、2024年度には14.2％、2023年度には34.1％不足することが懸念されている。
➁運送事業者の長時間の荷待ち時間の解消に向け、発着荷主への働きかけの実施、政府もそれを支援する形で「トラックＧメン」による荷主・元請事業者の監視体制の強化といった対応を行っている。
➂全体最適を図るに有効な、物流のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を一層進める必要がある。
➃引き続き、政府、関係業界のみならず、発注者、更には消費者が連携し、社会全体で取り組んでいくことが肝要である。
物流実務に大きな影響を与えるため、迅速に対処すべきなのは、➁の「トラックGメン」による監視体制の強化です。
「トラックＧメン」とは？
「トラックＧメン」とは2023年6月に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、2023年７月に国土交通省により創設されました。１６２名体制で、創設目的は発注主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するためです。
トラックＧメンの活動として以下２つの緊急強化が挙げられます。
- トラック事業者へのプッシュ型の情報収集の実施、情報収集力を強化（2023年度～）
- トラック法に基づく「働きかけ」「要請」「勧告・公表」制度の執行力を強化（同年度～）
「トラックＧメン」の活動・実績について
トラックＧメン発足後の活動・実績を挙げてみます。（国土交通省HPより）
▽2023年７月～９月
・貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」を１２０件、「要請」を５件実施、
発足前の実施状況と比較し、大幅に伸びている。
・トラック事業者から、長時間の荷待ちや運賃・料金の不当な据え置きなどを
強いる荷主等の情報が多数寄せられた。
▽2023年11月～12月
・上記2か月をトラックGメンによる「集中監視月間」と位置づけ、監視を強化。
・監視を強化した結果、１６４件の「要請」と４７件の「働きかけ」を実施。
・また更に、過去に「要請」を受けたにも関わらず、以前として違反原因行為をしている
疑いのある荷主等に対し、初めて２件の「勧告」を実施。（大手板紙製造会社、大手物流会社の２社で、実際には社名が公表されています。）
▽2024年３月末までの実績・累計
・「勧告」２件、「要請」１７４件、「働きかけ」４７８件。
・荷主起因の違反原因行為の割合
- 長時間の荷待ち 53.5％
- 契約にない付帯業務 14.8％
- 運賃・料金の不当な据え置き 13.2％
- 無理な運送依頼 8.3％
- その他 10.2％
トラックＧメンの活動実績から、違反原因行為として、「長時間の荷待ち」が大半を占めていることが分かります。
「長時間の荷待ち」を改善する為には
荷主起因の違反原因行為の最大割合で53.5％を占める「長時間の荷待ち」を改善するための方策としては、多々あると思われます。
その中の方策として有効なのが「手積みからのパレット化」と「積載効率の向上」が挙げられます。当社ナビエースは、オール段ボール製パレット「ナビパレット」を累計２５００万枚製造、販売しており、その実績は他の段ボールメーカーを圧倒しています。
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